(公社)全国火薬類保安協会から火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令等、告示が4月5日に改正され、火薬類の換算、打揚煙火等の無許可消費数量及びがん具煙火貯蔵庫に係る貯蔵火薬類の見直し等が行われた旨、通知がありましたので、お知らせします。本件の施行日は令和3年4月5日です。

                                                                                                  記

〇改正の概要(抜粋)

１　火薬類の換算等の見直し

　　現行、貯蔵する火薬、爆薬の薬種にかかわらず、一律、火薬2ﾄﾝを爆薬1ﾄﾝに換算して貯蔵時の保安距離等を算出しているところ、特　

　定硝安油剤爆薬等1.2ﾄﾝを爆薬1ﾄﾝに、特定コンポジット推進薬10ﾄﾝを爆薬1ﾄﾝとして算出することとする。なお、特定コンポジット推進

　薬を使用した火工品の中に爆薬が含まれる場合又は特定コンポジット推進薬若しくはこれを使用した火工品が爆薬若しくは爆薬を使用し

　た加工品と同時に貯蔵される場合は従来通りとし、特定コンポジット推進薬2ﾄﾝを爆薬1ﾄﾝに換算する。また、火薬庫の最大貯蔵量につ　

　いては表１(※省略)のとおり改正する。

２　がん具煙火貯蔵庫に係る貯蔵火薬類の区分の見直し

　　がん具煙火火薬庫の貯蔵火薬類の区分に「その他煙火」を追加するとともに、告示において、「その他煙火」を、規則1条の５第一号　

　イ(1)又はホ(1)若しくは(2)に該当するがん具煙火の半製品であって、火薬又は爆薬が装填された筒(外箱、台座その他これに類するもの

　を取り付ける工程のみを経てがん具として用いられる煙火となるものに限る。)として指定する。

３　打揚煙火等の無許可消費数量の見直し

　　現状無許可消費が認められている総数の範囲内で、火薬量の多い煙火の代わりに火薬量の少ない煙火を無許可で消費できるよう図2(※

　省略)のとおり改正を行う。

　※詳細については、下記経済産業省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご参照ください。

　福岡県警察本部生活保安課長から、東京２０２０オリンピック聖火リレー実施に伴い、銃砲・火薬類の管理の徹底及び運搬・携帯の自粛について、協力要請がありました・会員各位におかれましては、協力要請の趣旨に則り、適切に対応されますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　要請期間及び区域

　　日時：5月11日(火)、5月12日(水)終日

　　自粛要請区域：福岡県全域

２　要請内容

　(1)　上記期間中、銃砲・火薬類の盗難及び紛失がないよう保管管理を徹底すること。

　(2)　同期間中における銃砲・火薬類の運搬及び携帯を自粛すること。

　(3)　上記期間中及び対象区域にける銃砲・火薬類の運搬及び携帯を自粛すること。(具体的な自粛の内容については関係する都道府県警察に確認すること。)

福岡県商工部工業保安課から、県民の皆さまの新型コロナへの疑問に対応するLINEアプリについて、周知依頼がありましたので、お知らせします。詳細は添付ﾌｱｲﾙをご参照ください。

令和3年度の保安教育講習は、新型コロナウイルス感染防止のため、昨年度に引き続き「習熟度確認を含めた自宅学習方式講習」により実施しますので、よろしくご理解・ご協力を賜りますようお願いします。令和3年度の自宅学習方式講習日程表を掲載しました。

　警察庁生活安全局保安課長から(公社)全国火薬類保安協会経由で、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が本年7月23日から9都道府県において開催されることに伴い、東京2020オリンピック聖火リレーが3月23日に福島県を出発し、全都道府県を巡る予定であることを踏まえ、火薬類の適正な保安管理並びに携帯運搬の自粛などについて、指導の徹底の依頼がありましたので、お知らせします。会員各位におかれましては、依頼の趣旨を踏まえ適切に対応されますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　火薬庫・火薬類貯蔵施設における火薬類の保管状況、保安体制等を再点検し、火薬類の盗難又は紛失防止の徹底を図ること。

２　火薬類の運搬中における盗難又は紛失事故を防止するための各種防護対策の強化に努めること。

３　火薬類を譲渡する場合の手続きを遵守すること。

４　火薬類消費場所における火薬類の適正な管理・取扱い及び火薬類関係帳簿の記載を確実に行い、盗難・不正流出の防止に努めること。

５　別添に記載の日程及びその前後においては、対象地域等における火薬類の運搬を自粛すること。(具体的な自粛期間については、関係警察に確認すること。)

　　なお、やむを得ず運搬する必要がある場合は、関係警察と連絡を取り、輸送ルート、時間の調整等の措置を採ること。

６　火薬類の盗難又は紛失事故、不審者の立ち回り事案等が発生した場合には、直ちに警察へ届け出ること。

　受講料及び手帳交付手数料のうち、非会員の皆様に係る受講料等について、下記のとおり改正します。出費多端の折、誠に恐れ入りますが、事情ご賢察の上、よろしくご理解、ご協力を賜りますよう、お願いします。

記

１　改正理由

　　火薬類消費量の減少に伴い、会費収入が減少するとともに、保安教育講習受講者や火薬類保安責任者試験受験者等も減少　

　傾向にあるなど、協会を取り巻く環境は厳しい状況にあることから、協会財政の健全化を図るため、今回、非会員の皆様の

　受講料及び手帳交付手数料の改正を行う。

　　なお、会員に係る受講料及び手帳交付手数料については、今回据え置く。

２　改正後の受講料等(改正前の受講料等)

　〇　保安教育講習

　　・再教育講習　13,300円(改正前12,300円)

　　・保安教育講習13,000円(改正前12,000円)

　　・従事者講習　10,200円(改正前9,200円)

　　・養成講習　　12,200円(改正前11,200円)

　〇　手帳交付手数料

　　・手帳交付手数料　9,600円(改正前8,600円)

　　・更新交付手数料　7,500円(改正前6,500円)

　　・更新交付手数料(氏名変更)　7,700円(改正前6,700)

３　施行時期

　　令3年4月1日　

 

(公社)全国火薬類保安協会から、押印の廃止関連様式の改定のほか、船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表に電子雷管関係を追加規定するため、令和2年12月28日付けで火薬類取締法関係省令、告示の改正があった旨、通知がありましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　押印を求める手続の見直し(令和2年12月28日経済産業省令第92号)

２　火薬類の運搬に関する内閣府令の一部改正(令和2年12月28日)

３　猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部改正(令和2年12月28日)

４　船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部改正(令和2年12月28日国土交通省告示第1595号)